名古屋市 河村市長 就任１年の日も署名活動で街頭へ（毎日新聞）

　名古屋市の河村たかし市長は就任１年を迎えた２８日、同市中区の大須周辺で、議会解散のための署名活動への協力を呼び掛ける街頭活動を行った。

　河村市長は「（署名が必要な）３６万５０００人が立ち上がらなければ（恒久）減税も地域委員会もできない。市会議員の給料も下がらない。最後は市民に任せられている」と訴えた。港区の無職男性（６４）は「議会解散をしなければ河村さんのやりたいことはできない。議会は信を問うべきだ」と署名集めを担う受任者を募るはがきを受け取っていた。

　しかし、この日の街頭活動は市職員が勤務時間中の午後２時４５分にスタート。特別職の市長に勤務時間の定めはないが、ある職員からは「市政の課題は山積。基礎自治体は市民に直結して生活を守るもので、一刻の猶予もないはず」との批判も。街頭活動を聞いた名東区の井沢陽子さん（７４）は「県や国との癒着に風穴を開けた」と評価する一方で「意見が違う人の言うことに耳を傾けない姿勢は民主主義じゃない。（平日は）市民から寄せられている意見を勉強する時間にあててほしい」と話した。河村市長は「減税と地域委員会を継続するのは市の仕事。今日も行政の仕事の一つだ」と反論した。【高橋恵子】

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高速新料金制を再検討＝異論続出で−政府・民主（時事通信）

　政府・民主党は21日夜、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、政府が6月導入を目指す高速道路の新料金制度について、再検討することで一致した。近距離などでは実質値上げとなる新制度に対し、与党内から異論が続出。夏の参院選に影響を与えかねないことから、見直しを求める声が上がっていた。
　新料金制度への移行に伴い、現行の「休日上限1000円」などの割引制度は廃止。割引廃止で浮いた財源を高速道整備に活用できるようにする道路財政特別措置法改正案が衆院で審議入りしており、政府は早期成立を目指していた。　

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＜舛添前厚労相＞新党に触れず 東国原知事と会談（毎日新聞）

　自民党の舛添要一前厚生労働相は１５日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約４０分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

　会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

　東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「（党を）出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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